1989年12 月　日経平均株価38,915円（市場最高）
1997年11月　三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破綻
1998年10月　日本長期信用銀行破綻
1998年12月　日本債券信用銀行破綻
2000年 4月　「金融検査マニュアル」公表
　　　　　　　金融検査は、自己責任原則に基づく金融機関の経営を補強するという考えが示された
2000年 7月　「金融庁」発足
2002年10月　金融庁、貸し剥がしホットライン開設
「貸し剥がし」「貸し渋り」について
銀行が貸し剥がしや貸し渋りをするのは、貸し出しが経営状況の影響で不良債権化する可能性がある時や、自己資本比率を上げるために融資額を減らす必要がある時である。
バーゼル合意（BIS規制）は、1992年に、国際業務を営む現行の健全性維持を図るため作られた国際統一基準で、自己資本比率最低基準（８％）以上が定められている。
　「金融再生プログラム」公表
金融庁が主要銀行に対して公表したもので、不良債権問題を通じた経済再生のために、不良債権の比率を現状の半分程度に低下させ、資産査定を厳格に行い、自己資本を充実させることを目的とした。
2003年 ５月　りそな銀行に公的資金2兆円注入
2003年11月　足利銀行破綻（一時国有化）
2005年 4月　ペイオフ全面解禁

（２）リーマンショック以降の融資姿勢
2007年7月　米格付け会社　サブプライムローンを担保にした証券を大量に格下げ
2008年9月　リーマン・ブラザーズ経営破綻
2008年10月　日経平均株価6,994円で平成の最安値を記録
2009年12月　「中小企業金融円滑化法」施行
中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、中小企業に対する貸し付けの基準の緩和を金融機関に要請した。
2010年9月　日本振興銀行破綻
2011年3月　東日本大震災発生
2013年3月　「中小企業金融円滑化法」終了
2019年12月　「金融検査マニュアル」廃止

１）バブル崩壊以降の信用保証残高の推移について
　バブル崩壊以降の信用保証残高の動きは、図表１のようになっていた。1990年代末に発生した金融システム不安対策のための緊急保証制度の導入により、保証残高は大きく増加した。その後、金融機関の貸し渋りの発生により、減少に転じた。2008年には、一旦回復したが、その後のリーマンショック・東日本大震災により減少に転じた。
図表１　２０１６年中小企業白書より出典

２）最近の保証協会の実績について　図表２　全国信用保証協会連合会の信用保証実績の推移より出典
　
2020年1月に、新型コロナが発生し、同年４月に緊急事態宣言発表が発令された。その後5月に、日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付や民間金融機関実質無利子・無担保貸付が開始された。
緊急事態宣言が発令された4月から6月にかけて、信用保証協会は、今までにない量の融資申請を受けた。
その結果、上記図表2の通り、保証債務残高は、大幅に伸びた。
細かく審査をしていると時間切れになる中小企業に対しては、経営内容や財務内容をあまり考慮しないで、要件さえ整ってくれば、スピードで審査をしていた。
最近の利用状況では、4月にコロナ融資を受け、融資を受けたお金は、使わないで通帳に残している会社がある反面、4月にコロナ融資を借入しても、そのお金は使い切ってしまい、その後資金不足から条件変更をして、2回目のコロナ融資を申請してもが受けられない会社も数多く存在している状況である。
保証協会の審査基準では、運転資金の借入限度は、月商の3か月分で、多くても4ヶ月～5ヶ月分が限界である。以前は申し込み件数が多く、形式的な審査だけだったが、最近では件数が減ってきているので、じっくり審査している状況である。
　過去に条件変更した先の新規貸出しには対応していない状況であるが、内容によっては対応を検討するとのこと。そのためには、実績プラス計画が大事で、特に事業計画書が必要になるとのことである。

３）今後の融資動向
今後、新型コロナが長引くことで、金融機関の自己資本比率の悪化、貸し出し残高の減少が見込まれる。
政府が利子を補給する実質無利子・無担保融資や給付金などの制度による企業の資金繰り支援策の効果で、円滑な金融仲介機能が維持されている。日銀は、こうした企業向けの支援策が無かった場合、赤字企業の割合が増加し、およそ4分の3が赤字になると試算していた。
先行きは、新型コロナについての収束が見通せず不透明感が強まっている。今後、景気の回復が遅れれば、貸し倒れに備えた与信費用が一段と膨らむ。大手企業に比べて中小企業の手元資金は少なく、特にコロナの影響が大きい飲食業や宿泊業で大幅な減収が続く見通しで、先行きの収益回復が見込めなければ、資金繰り悪化で、廃業を選択する企業も少なくないと思われる。
金融機関は、自己資本比率が低下すると貸し出しに慎重になる。一般的に同比率が8%を下回ると、銀行は貸し出しを減らす傾向にある。そのため、自己資本比率の維持のため、大手銀行の国内向け融資や地銀の貸出残高が前年を下回る可能性もある。
　今後融資審査が厳しくなると見込まれることから、スムーズに融資を受けるため、金融機関の考える借入限度の目安を知り、融資審査の考え方を知る必要がある。
2章では、融資のポイントを運転資金と設備資金に分けてまとめた。3章では、融資担当者が稟議を作るのに必要な資金繰り表や事業計画書分析の考え方もまとめた。
融資申込み時の金融機関の審査における考え方や融資を受けるために必要な資料のポイントを知っていれば、スムーズに融資を受けることが可能になると考える。

（１）運転資金の取り上げ方
運転資金は、設備資金とは異なって、通常の営業活動に随伴して生じる資金需要のことで、いいかえれば営業活動によって生じる資金需要である。具体的には、仕入れや経費、従業員の給与など売り上げをあげるために必要になる資金で、返済は売上金からになる。
　運転資金の申し込みを行うとき、その使い途は、具体的にはよくわからないケースが多い。そのため、下記のような貸借対照表の構造から、運転資金が必要になる理由を検討する。　（単位：百万円）
借方 貸方
売上債権　　３００ 仕入債務　　　　　３２０
在庫　　　　２００ 必要運転資金　　　１８０
また、月商が５０百万円増加した場合、必要運転資金がいくらになるかを算出すれば次のようになる。
借方 貸方
売上債権　　1か月 仕入債務　　　　　0.8か月
在庫　　　　0.6か月
月商増加額　　１００百万円
売上債権増　　１か月×１００＝１００百万円
在庫増　　　　０．６ヵ月×１００＝６０百万円
仕入債務増　　０．８ヵ月×１００＝８０百万円
必要運転資金　１００＋６０－８０＝８０百万円
経常運転資金の場合、売上債権＋在庫－仕入債務が経常運転と考え、「何で金がいる」のかを判断するための基本的な考え方になる。

　設備資金とは、企業がその計画を推進するに当たって必要とする事業用設備に投下する資金である。具体的には、店舗や工場の改装資金、機械や車両等の購入資金で使い途が明確になっており、返済は投資効果である収益（減価償却を含む留保利益）によって行われるというものである。
　設備資金は、金額が多額になり、返済が長期にわたることから、償還能力及び償還計画の可否、設備投資の目的と動機についても検討することが重要である。投資効果の測定についても、生産能力の増加やコスト低減等企業目的に合致しているか判断する必要がある。
　返済能力の検討にあたっても、営業活動から生じる収益での返済能力が必要で、返済財源と競合負債をもとに、収益返済能力の有無や、利益計画の妥当性、予想利益の根拠について、十分吟味する必要がある。
特に、設備資金では、償還年数がポイントになる。下記のように算出し、融資判断に使用する。
借入償還年数＝借入残高÷（税引後利益＋減価償却費）
借入申込金額　１，０００万円　税引後利益１５０万円　減価償却費　５０万円
競合負債１，０００万円
償還年数（１，０００万円＋１，０００万円）÷（１５０万円＋５０万円）＝１０年

まず、資金使途が妥当かどうかの根拠を示す必要がある。運転資金の場合は、資金繰り表を作成することで、その根拠を示すことができる。資金繰り表は、１期間内における月次の現金収支、あるいは1か月内の現金収支のタイミングについて、その適否を確認するために作成するのが大きな目的である。
別紙（16頁　図表13）に日本政策金融公庫の、資金繰り表のサンプルを掲示する。

次に、返済可能性があるかないかの根拠を示す必要がある。事業計画書を提出して、「この計画は実現できる。」ことを融資の担当者にアピールできれば、融資の担当者も返済可能性が高いことを明確に説明でき、融資の審査が通る確率も高くなると考えられる。取引先の現状・課題・対応策が正確に把握でき、稟議書の作成が速くなり、融資の回答もすばやくできることになる。
事業計画書には、自社の外部環境、内部環境、業界動向、市場動向、新型コロナにより取引先が属している市場がどのような影響を受けているかが書かれる。SWOT分析を活用して、強みと弱み、機会と脅威をとらえる。最近のコロナの影響で、損益計算書や貸借対照表がどのような影響を受けているか、赤字の会社が今後事業をどう立て直しを図るのか、売上増加やコスト削減策などの課題解決策を明確にする。
新型コロナの影響で、多くの取引先の資金繰りが悪化している。経営改善のため、事業計画書、特に経営改善計画書の重要性が高まっている。
別紙（17頁　図表14）にＪnet21の事業計画書のサンプルを掲示する。

１）融資取引を行うにあたって何を重視するかのアンケート結果　　　
　　1位　財務内容　2位　営業力・技術力　3位　会社の実勢
２）「融資取引を行うにあたって、何を重視しますか」のインタビュー結果
①会社や経営者の資産余力
「担保にとらなくても、どれくらい資産があるかは大事だ。金融機関は必ず調査する。」
②営業力・技術力
「技術がある会社は、将来が楽しみだ。」
③事業計画
「事業計画書を作っている会社は稀だが、作成している会社に対しては、融資をしたくなる。」
「事業計画書があれば、融資の稟議がすぐ書け、審査がスムーズになる。」
④財務内容
「財務内容がしっかりしている会社は、経営方針もしっかりしている。」
⑤会社の実績
「歴史のある会社は、しっかりした取引先をもっており、経営内容が安定している。」
「独自の企業文化が会社をささえている。」
⑥経営理念・経営方針
「経営理念が浸透している会社は、いざというとき社員が踏ん張って会社をささえてくれる。」
⑦代表者の人柄
「自ら進んで行動する社長は安心できる。」
「熱意の感じる社長とは取引したい。」、「会社に対して融資するのではなく、社長に対して融資をする。」


３）融資をしやすくする行動のアンケート結果　
　1位　積極的な資料提出　2位　事業計画書の作成　3位　社長からの説明　　　　　　　　　　
４）「融資をしやくすする企業の行動は何か」のインタビュー結果
①社長からの直接説明
「社長からの説明があった方が、社長がほんとうに真剣に考えていることが伝わってくる。」
②積極的な資料の提出
「依頼した書類を、スムーズに提出してもらえると、難しい案件でもなんとか通してあげたい。」
「今現在受注している仕事の明細を取引先がすぐだしてもらえると助かる。」
③決算報告書の説明
「決算書を窓口に置いていくだけの取引先が多い。内容を説明してもらえれば、助かる。」
「悪い決算の時でも、隠さないで説明してほしい。」
④事業計画書の作成
「事業計画書があれば、融資担当役席、支店長、本部の審査担当者に説明がしやすい。」
⑤定期的な事業報告
「融資先の状況を事前に把握していれば、融資の申し込みあっても、すぐ対応できる。」
⑥その他
「必ず返すという意思が感じられる顧客には、融資できる。」
「キャンペーンに協力的な顧客は、大事にしたい。」
「自分の財産を処分しても借りたお金を返済するという強い意志の社長は、最後は必ずかえしてくれると信じている。」
「この会社が成長できたのは○○さんのおかげだと言ってもらえることが、銀行員のやりがいだ。」
「キャンペーンに協力してくれる人、こちらの意図をすぐ理解してくれる人は、大事にしたい。何かあった時には、こちらからも助けたい。」
「厳しい経営環境でも、常に前向きに考えている人は、評価できる。」
５）担当先企業の行動についてのアンケート結果　　　　　　　　　　　　　　　　　
担当先企業の行動状況について
ほとんどの金融機関で、社長による決算報告書の説明が行われている。しかし、定期的な業況報告や事業計画書の作成を行っている割合が少ない。
　融資をしやすくする行動として、積極的な資料提出が望まれているが、実施されていない金融機関もある。事業計画書の作成についても、金融機関側から望まれているが、大半の金融機関では、作成されていない状況である。
　
６）アンケート・インタビュー結果からわかること
金融機関が融資取引を行うにあたって重視する内容は、第1位が財務内容、第2位に営業力や技術力、第3位に、資産余力や会社の実績が重視されている。
融資をしやすくする行動では、積極的な資料提出や事業計画書の作成が望まれている。金融機関としては、財務内容を重視しているが、それ以外の情報として決算書に載らない情報を求めていること考えられる。特に、定期的な事業報告や事業計画書の行われている企業の割合が少ないことから、この分野の強化が必要であると思われる。事業計画書で金融機関が取引先の情報を知り、金融機関の担当者との関係性を構築しておく必要がある。

中小企業の経営者に対するアンケートの結果からわかること
コロナの影響で、令和2年の3月ごろから、ほとんどの中小企業で売上減少になった。資金繰り改善のため、ほとんどの企業が融資申し込みを行い、問題なく借りられた。
取引金融機関数は、ほとんどの企業で、1行から２行の状況である。金融機関に対しては、定期的な事業報告を行っている企業も多いが、事業計画書を作成している企業は少なかった。